ソマリアの海賊、活動範囲を拡げる―喜望峰経由航路も安全ではなくなった。

＜ＦＴ紙の論説＞
　英国の経済紙Finacial Timesはその１１月１２日号で「アフリカの牙の海賊」という論説を掲載した。
　同紙は「今日ではアデン湾でソマリアの海賊が、またもう一隻の船をハイジャックしたというニュースを聞かない週はない」と論説を書き出した上で、「昨日はフィリッピン人２３人が乗り組んだケミカル・タンカーが捕獲された。先週には１３人が乗り組んだデンマーク船が略奪された。また先々週にはカナダからアジアに向かっていたトルコの撒積船がハイジャックされた」と現状に危機感を募らせていた。そして「今年になって２０００万ドル（１９億円）の身代金の支払いを余儀なくされた船主と海上保険業者はこの地域の通航を敬遠し始めたようだ」と観測し、更に「先週には、ある大手の海運業者がスエズ運河経由を断念し、全船舶を喜望峰経由に振り返ることを決定した」とも報告している。「これによって、中東から米国への航海距離が３０％も長くなり、石油およびその他の商品のコスト増を来たしかねない」と解説している。
　日本船主協会の試算でも、スエズ経由の欧州航路を喜望峰回りに切り替えると、航海距離が約６５００キロ、所要日数が６～１０日ほど増える。迂回に伴うコスト増は業界全体で年間１００億円に上る可能性があると危惧を募らせている。

＜ケープ経由のＶＬＣＣがケニヤ沖で襲われた＞
　ところが、その論説の掲載から僅か３日後の１１月１５日に２００万バレルの原油を満載したサウジアラビアAramco社の318,000トンの新造ＶＬＣＣ(超大型タンカー）「シリウス・スター号」が、ケニヤのモンバサ沖４５０マイルの沖合いで海賊の攻撃を受けた。ケープ経由は比較的安全度が高いと言う希望的観測を見事に打ち砕いてしまった。
　シリウス・スター号は計算上世界最大の石油輸出国サウジアラビアの１日当たり輸出量の１/４を積載しており、最近の石油価格でも１億ドル（９５億円）の価値がある。しかし、多分海賊たちは石油の価値には殆ど関心がないと思われる。海賊たちはタンカーから原油を荷揚げする方法を知らないし、第一ソマリアには精油所など存在しない。嘗て海賊たちが関心を示したことのある唯一の積荷は世界食糧計画（ＷＦＰ）の積荷（食糧）のみであったという。
　その代わり、海賊たちは乗組員の返還を切望する船主から身代金―しばしば２００万ドル（２億円）になることもある―をむしり取っている。
　シリウス・スターは米国の航空母艦の３倍のトン数であり、海賊たちが捕獲した船の中で最大の船型（本船の長さは３２９メートル）である。
　今回の攻撃は以前よりも遥か沖合いの外洋で発生しており、それは海賊たちのますます大胆に、且つ組織的になってきたことを意味すると専門家は指摘している。
　この水域を哨戒している第５艦隊司令部の広報官Nathan Christensen大尉も「それは海賊たちの外洋作戦能力が根本的に変化して来たことの現れである」とコメントしている。　過去２年間、ソマリアの海賊たちは野戦服を身にまとい、機関銃やロケット砲で重武装し、スピード・ボートを駆って、アデン湾を荒らしまわった。しかし、このシリウス・スター号への攻撃は海賊たちがインド洋の遥か南にまでその活動水域を移動させたことを示している。その理由は欧米の海軍がソマリア水域での哨戒活動を強化したからであろう。　またシリウス・スター号への攻撃は一連の国際軍事活動協力の強化がこの水域での安全保障上の脅威に終止符を打たせるかもしれないという希望を打ち砕いてしまったのである。
　アデン湾にはＮＡＴＯ軍が3隻の軍艦を哨戒に当たらせているが、それをシリウス・スターの救援に向かわせる積もりはないようである。また米国の第５艦隊もシリウス・スターの捕獲を阻止するために軍艦を派遣する積もりはないと言う。最近の一連の海賊攻撃は超大型船といえども海賊攻撃には極めて脆弱であり、一度海賊たちが本船に乗り込んでしまえば、海軍といえども手も足も出ないことを浮き彫りにしてしまった。
　ＶＬＣＣの航路であるペルシャ湾から喜望峰経由のルートの安全性に疑問符が付くとなると、その影響は測り知れないものとなる。これまで海事諸機関はソマリアの海賊攻撃で、スエズ経由の石油輸送が阻害されるることによって、世界のエネルギー輸送の１２％が危険にさらされると推定していたが、さらにＶＬＣＣのメイン・ルートも安全でなくなると、この計算も根本から考え直さなくてはならなくなる。
　
＜海賊取締りの前に横たわる数々の障害＞
　欧米諸国政府は国際海軍力の一翼を担うことを通じてソマリア沖での海賊行為を厳重に取り締まる活動を強化しようとしている。三つの別個の海軍部隊が本年末までアデン湾で活動を続けることになっている。その内、２部隊はＮＡＴＯ及びＥＵの旗を掲げている。しかし、この海賊の厳重取締りには幾多の困難が待ち受けていると、西側の専門家は考えている。その第一の問題は、ソマリア政府が海賊行為が猖獗するのを放置している以上、海賊と本格的に戦うことは出来ないのではないかという懸念である。
　英国王立国際問題研究所（通称Chatham House)が先月出した報告によると「ソマリアと言う破綻国家の政治的不安定性が海賊を跋扈させている原因である。殆ど統治能力を失っている政府、孤立した長い砂浜の海岸線、希望を失い、その上戦争慣れした民衆の存在、ソマリアは海賊が跋扈する絶好の環境に恵まれている」と言う。
　他にもいろいろな障害がある。西側政府が特別の関心を寄せている問題の一つは西側諸国の海軍が海賊行為を阻止することが出来たとしても、外国の主権下にある海賊を逮捕し、訴追することが国際法上許されるかと言う問題である。
　そこで英国政府はケニヤなどの近隣諸国と覚書協定を交わして、海賊をそれらの国で訴追することを可能にする方法を模索中であるという。
　海賊行為が阻止されず放置されるならば、輸送コスト増以外にも深刻な国際的影響が生まれかねない。その一つの懸念は海賊行為でせしめた身代金（既に２０００万ドル＝１９億円を稼いだと言われる）が国際テロの資金源になるという恐れである。今のところテロリストと海賊との間に直接的な関係があると言う確証はない。
　しかし、ソマリアとイェーメン国内で活動しているジハーディスト・テロリストのネットワークは西側諸国の諜報機関がもっとも警戒している対象である。
　もっと心配なのは本船のハイジャックによって、多くの乗組員の生命が危機に瀕する危険性と、アデン湾周辺で原油や化学物質の大量流出事故が発生する危険性である。英国王立国際問題研究所が報告書に中で指摘しているように「攻撃が失敗した場合に発生する環境被害は壊滅的なものとなりかねず、その被害は長期に持続する可能性」がある。

＜国際法の伝統的解釈について＞
　上記の通り、国際社会は国際法の解釈として、海賊を防圧し、逮捕、処罰するのに二の足を踏んでいるように見えるが、嘗ては大学の国際法の講義において、慣習法としての国際法の明確な解釈として、「海賊防遏のための国際協力としての国権の行使は合法」と教えていた。
　以下、田岡良一京大教授の「国際法」（昭和３３年勁草書房発行）で、その所論を見てみたい。
　海賊防遏のための国際協力については「公海の利用価値の保存の目的をもつもの」と言う項に詳しく記述されている。
　その中で「ａ　一般慣習法によるもの」として下記の記述がある。

「これに属するのは、海賊防遏のための国際協力としてなされる国権行使である。近世のはじめ、海賊の横行が公海の交通の安全を脅かすことが大きかったため、これに関して慣習法の発生を見たのである。
　慣習法上における海賊、即ちどの国の軍艦（及び軍用航空機）でも、これを発見すれば、その船または乗員の国籍の如何を問わず、攻撃、逮捕、処罰の対象としてよいものは、
（イ）どの国の機関として行動するものでもなくて、
（ロ）公海の一般的交通の安全を害する暴力行為を行う者である。
　故に、戦時に交戦国の命令を受けて海上交通の破壊に従事する軍艦は海賊ではない。また或る国の政府に反抗する徒党が船に乗って、その国政府所有の船に攻撃を加えるのも海賊ではない。」

　この記述を見る限り、ソマリアの海賊は明確に公海の交通の安全を脅かす典型的な海賊行為に従事しており、どの国の軍艦もソマリアの海賊を攻撃、逮捕、処罰する権限を国際慣習法上付与されていることは、明白である。
　近年意欲的に進められている海洋法条約など締結などの「海の国際法」の制定法化によって、国際的な公敵である海賊防遏の仕組みが、むしろ後退してしまったのだろうか？　
　本論の冒頭で紹介したFinancial Times １１月１２日号の論説でも、「現在、この水域で活動する海軍力はハイジャック計画を阻止することは出来るが、しかし海賊どもを逮捕し、訴追する法的根拠が欠けていると一部の専門家は主張している」事実を指摘した上で、「国連の安全保障理事会は諸国政府が海賊防遏のために行使できる軍事活動へのお墨付きを更に明確にする決議を採択するよう努力すべきである」とし、更には「海賊を裁判にかける為に、ある種の国際法廷をハーグに設置することも検討すべきである」と提言している。
　明確な国連決議が採択されれば、わが海上自衛隊をこの水域に派遣出来る可能性も出てくるのかも知れない。　国連決議至上主義を掲げる最大野党の民主党にも異論はないと考えられるからである。