後期高齢者医療保険にもの申す―保険は「大数法則」に立ち返れ！

　後期高齢者医療保険制度が国論を二分する大議論になっている。
　不思議なことに、これを設計した厚労省からも、保険理論から見た本質的な議論がまるで聞こえてこないことである。国際政治学者で、根源的な（radical)議論に馴染んできたはずの桝添大臣も、まるで保険理論を無視したような議論をする。　
　曰く「後期高齢者の負担が軽くなるかどうか」　とか「これ以上若い世代に負担をかけられない」とか、末梢的な、若しくは技術的な議論しか聞こえてこない。日本の政治や、行政はレベルが低すぎるように思える。
　欠けているのは、それが保険システムの根幹を成す「大数法則」から見て、どうかという議論である。わが国の商法には「損害保険契約は一方が偶然なる一定の事故によりて損害を生ずることあるべき損害の填補をすることを約し相手方が之にその報酬を与うることに因りて其効力を生ず」（629条）と書かれている。
　例えば火災保険の場合、ある住宅の持ち主は保険会社を相手に自分の家が焼けるだろうという賭けをしているようなものだ。若し焼けなければ、僅かではあるが、保険の掛け金を失い、損をする。しかし保険会社のほうは賭けをしているわけではない。何故ならば、個人については予見が不可能で運を天にまかせるほかないことであっても、多数の人達を全体としてみれば十分に予見が可能であるからである。それが大数法則である。
　サミュエルソンの「経済学」には、「数が多いというだけでは足りない」用心深い火災保険会社であったら、その活動をマンハッタン地区 ― 例えそこに何千という建物があるにしても ― だけに限定するようなことはしない。不確かな事象はお互いに独立しているのでなければならない」と書かれている。
　保険システムの根幹は出来るだけ多くの契約を一本化して、リスクを広く浅く分散することによって、掛け金の低減化を図り、保険料掛け捨てという賭けのコストを引き下げ、経済主体の合理的な判断として、保険契約に誘導するにある。
　このような保険理論の根源に遡って、今回の騒動を見てみると、高齢者医療保険制度は根本的に間違っていると断ぜざるを得ない。言うなればサミュエルソンの言う「マンハッタンでのみ営業活動をする」無用心な保険会社と同じである。
　大数法則からすれば、７５才以上を分断するなどもってのほかであり、大数法則から見て最も理想的な皆医療保険制度は年齢別はもとより、職域、都道府県別の運営を廃止し、全国一律の医療保険制度を確立すべきだということになる。
　更に付言すれば、民間の医療保険を見ても、若年世代から継続的に保険をかけ続ければ７０歳になっても８０歳になっても、若いときの安い料率が適用されている。長い間掛け捨てで保険料を積み上げてきたからである。７５歳からいきなり過去の保険料支払を無視して、後期高齢者の保険会計を分離し、負担の大きさを際立たせる今回の改正は、如何に議論を弄しようとも、高齢者に対する悪辣な嫌がらせと取られても、致し方あるまい。

迫り来る石油危機とその国際情勢へのインパクト

　最近の急激な石油価格の高騰は化石燃料に依存した経済が長期的に存続しうるのだろうかとの懸念を再度呼び覚ましている。悲観論者は、エネルギー需要は増加する一方である中で、石油生産は既にピークに達しつつあって、間も無く減少に転じるであろうと主張する。

＜エネルギー逼迫時代が迫りつつあるのか？＞
　世界の石油の確認埋蔵量は数兆バレルの単位であると言われているが、これの意味するところの正確な説明は殆ど無い。石油の埋蔵量は possible、probable、proven に分類される。確認埋蔵量（proven) というのは、一定の量の石油を経済的に回収し得る可能性が９０％以上であることを意味している。これに対して Probable は５０％以上の可能性があること、Possible はその可能性が１０％以下である。
　現時点での世界の石油の推定確認埋蔵量は１兆～１兆２０００億バレルと考えられている。米国の地質調査所の調査によると、既知の油田から追加的に７０００億バレルの石油が採掘可能になるかも知れないという。またこの調査では更に１兆バレルの油田が、発見と開発を待っていると見積もっている。
　これを合計すると約３兆バレルとなり、現行の消費量の割合だと、１００年分の供給に相当する。この見通しだと、石油危機などは杞憂として消失してしまう。
　しかし、油田からの回収可能量の計算根拠は厳密なものではないし、透明性もないので、３兆バレルの推計を唯々諾々と受け入れるわけには行かない。超楽観主義や希望的観測によって、５０％の Probable埋蔵量は紙上では、いとも簡単に確認埋蔵量になってしまう。現にＯＰＥＣ諸国が報告している７０００億バレルの埋蔵量の内、３０００億バレルは怪しいものだとの見方もある。

＜油田以外から石油を生産できる可能性について＞
　カナダのアルバータ州とベネズエラのオリノコ河流域には油田での埋蔵量を上回る６兆バレルの重油がオイルサンドという形で埋蔵されていると言う。さらには天然ガスと石炭から数兆バレルの石油が抽出できる可能性がある。石炭を石油に転換することを提案している人たちは１トンの石炭から４バレルの石油を抽出できると主張している。しかし、事情はそれほど単純ではない。石炭やオイルサンドから石油を抽出するには大量のエネルギーを必要とするので、その分化石燃料を消費してしまうことになる。現在既にオイルサンドを採掘し、その重質油を改質する作業が行われているが、大量の天然ガスを消費している。
　
＜ピーク・オイル理論は正しいか？＞
　ピーク・オイル理論は最初１９５６年に Marion King Hubbert によって提起された。同氏は「特定の地域―それが油田であれ、国であれ、地球全体であるとを問わず―の石油生産量はベル型のカーブの軌道を描く。最初は指数関数的に急速に増加し、ピークに達し、その後終末に向けて急速に減少していく」と主張した。油田からの生産は最大量に達した後は産出量ゼロに向かって、次第に減少していく。　
　ヒューバートは米国の石油生産が１９６５年と１９７０年の間にピークを打つと、かなり正確に予測した（実際のピークは１９７１年だった）ことから、彼の業績は広く注目されるに至った。
　何時の日にか世界の石油生産がピークを迎えるとしたら、それは２０１０年と２０３０年の間のある時期であろうと予測されている。その時点からは世界の石油生産は年率２～６％の割合で減少していくと考えられる。

＜国際安全保障問題への波及＞
　石油飢饉は国際情勢、特に安全保障の領域に甚大な関わりがある。この問題は五つの局面で特別の注意が必要である。第一にエネルギー輸出国の立場が如何変化するかである。第二には輸入国、特に主要工業国への影響である。第三には一部の国家が経済を機能させるに必要なエネルギーの確保に失敗し、破綻国家となってしまう極端なケースである。４番目としてはエネルギー資源獲得を巡って武力衝突の危険性が高まる場合である。最後に五番目として、原子力エネルギーの利用が急激に広範囲に広がる可能性についてであり、それに伴う危険性がさらに悪化する懸念についてである。

＜石油危機に対応するために何をしたら良いのか？＞
　迫り来る資源不足時代に備えて、資源輸入国は石油輸入のコストとエネルギー輸出国の影響力増大を極小化するように努力しなければならない。各国政府はエネルギー効率を極大化し、代替エネルギー源の開発する競争に遅れをとってはならない。資源紛争の結果としての供給途絶や、原子力発電への過度の依存から来る危険、国家の破綻から起きる国際秩序への脅威を極小化することは大部分の国家にとっての関心事である。
　結局のところ、経済活動を支え、影響力を維持する国家の能力は、軍事力ではなく、むしろオイル・ショックから自国経済を隔離する能力にかかっている。要するに化石燃料への依存を如何に早く減らすのに成功するかである。全ての国家が取り組まなければならない問題は、迅速な変化を実現する方法である。

＜結論＞
　石油価格の高騰は石油輸出国への外貨資金の流入を意味する一方で、同時に石油輸入国側では経済停滞のリスクが増大することを意味する。しかし、エネルギーを最大限に効率的に消費し、化石エネルギーに代わる代替エネルギー源を活用し、大幅な貿易収支の黒字を維持している国が受ける影響は遥かに軽微である。主要先進工業国ののうち日本及び西欧諸国のエネルギー使用効率は米国よりも遥かに優れている。統計上のデータによれば、ＧＤＰ１単位を生産するために、米国はフランスよりも３０％も多く、日本よりも４０％、英国よりも５０％も多くのエネルギーを消費している。
　日本および西欧諸国の経済が、米国よりも遥かにエネルギー使用効率が良いという事実は石油１バレル当りのＧＤＰ生産額の格差に反映されている。石油１バレルで米国は１７５０ドルを生産しているのに対し、日本は２０００ドル、フランスは２４００ドル、ドイツは２５００ドル、英国は２９００ドルを生産している。現在では労働者一人当たりの生産性が主要経済指標であるが、近い将来石油１バレル当り、もしくは１熱量単位(Btu）当りの生産性が国家の経済競争力の主要指標になる公算が大きい。　　
　政治評論家 Kelvin Phillips氏は「歴史の特定のある時期における主要エネルギー源の変化が、覇権国家の勃興と衰退に符合している」ことを論証している。かくして英国が開発した石炭と蒸気機関の時代が終わるとともに、英国の衰退が始まったが、同じように石油時代が終わるとともに、米国の衰退が始まるかもしれない。
　中国のエネルギー使用効率は大まかに言うと米国並である。また中国は特に石炭の大量消費国であり、年間の絶対量で米国の２倍を消費している。　
　この歴史観からすると、エネルギーを爆食する米国は最終的には世界の覇権国家としての地位を失うかも知れないし、中国の覇権国家としての勃興も夢のまた夢と言うことになってしまう。
　昨年、スウェーデン政府は「２０２０年までにスウェーデンの化石燃料依存を終わらせる計画だ」と宣言した。洞爺湖サミットを控え、二酸化炭素の排出制限目標を巡っての熱い論争が続いているが、それは裏にはもっと切実な石油危機という二酸化炭素の原料供給源そのものが、姿を消しつつあると言う現実があることを忘れてはならない。
　迫り来る石油危機を契機として、世界の様相が大きく変わるかもしれない。